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宅建と事業

まず、宅地建物取引業者免許者の登録者は、平成16年3月末現在、約73万人です。(国土交通省調べ)この全員が宅建業に従事しているわけではありません。また、受験し、合格しても登録しない人もいますので、これまでの合格者数はこれよりかなり多いものと思われます。例えば、平成6年度から平成15年度の推移を見てみますと、毎年合格者は約25,000人〜30,000人前後ですが、新規の登録者数は年間で20,000人から25,000人になっています。

営業保証金の供託については、まず供託義務者は供託をする者で「宅地建物取引業者」になります。供託場所は「主たる事務所の最寄りの供託所」です。供託の営業保証金は「金銭または一定の有価証券」によって供託します。金銭と国債証券は額面通りで評価されるのですが、地方債証券は「額面金額の90%」、国土交通省令で定める有価証券は「額面金額の80%」でしか評価されません。また、手形・小切手・株券による供託は認められません。

受験資格は特に制限はありません。毎年一回。10月第3日曜日に行われます。試験内容は「民法等」「宅建業法」「法令上の制限」「その他関連知識」。50点満点のマーク式4択で、合格点は30〜35点。合格発表は11月下旬。受験料は7000円です。合格率は年によって異なりますが平均して15パーセント前後程度です。

独立開業派だけではなく、例えば宅建主任者の知識を必要としている銀行の融資部門、保険会社、建築会社、その他の総務や財務部門などでも活躍できる資格です。有資格者には手当てが支給される企業もありますので、宅建主任者の可能性は大きいと思われます。


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