宅建の取得後
宅地建物の取引に当たっては、その知識がなければ公平かつ安全、さらに円滑な取引が困難といえます。しかし、取引の当事者となるすべての顧客に、このような知識を要求するのは現実的でありません。 そこで、このような「知識を有し、取引に立ち合ってその公正を確保する者」を宅地建物取引業者が設置することを義務づける制度が導入されました。これが「宅地建物取引業者免許者」です。一般にこのことを宅建主任者といいます。
また近年、不動産業界に限らず金融機関や一般企業においても、不動産取引を扱うケースが増え、宅建資格者の社会的ニーズは年々高まりつつあります。したがって、宅建は就職・転職の際に大変有利な資格と言えるでしょう。つまり銀行などにも転職の場合有利であるということが言えます。
ところで、平成16年から宅建試験の受験生がまた増加傾向になっています。これは日本都心部の地価上昇にともなって不動産売買を始める人が増えているのかもしれません。不動産売買を仕事として行うのならば宅建が必要になってきます。
また自分で不動産業を開業することもできますが、その場合は宅地建物取引業者免許が必要で、営業保証金などの開設資金が必要になりますし、不動産取引という業務自体が信用と実務経験を必要とするものですから、資格を取ったからすぐ開業というわけには行かないのが現実です。
金融機関においても、担保物件の価格の査定や抵当権設定などの融資業務において不動産の知識は欠かせないので、専門知識を得るために宅建主任者の資格を、取得する人が多くいます。また、金融機関のみでなく、一般企業においても宅地建物の取引に関する知識を必要する場面が多々ありますので、宅地建物主任者の知識はあらゆる業種に需要があるといえます。
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