宅建と営業保証金
宅建(たっけん)とは宅地建物取引業者免許者の略称です。宅建の試験は毎年10月中旬に試験が行われる国家資格であります。宅地建物取引業者の免許を取得するためには，事務所の従業員5名のうち1名が取引主任者である必要があります。宅建の資格を取ると、通常は不動産業に就職する場合が多いのですが、その他に住宅メーカーや金融機関、不動産部門を抱える大手一般企業などさまざまな仕事において活躍がみられます。このように不動産業者には事実上必須な資格ですが，マンション管理士・管理業務主任者など不動産関係の国家資格増設の影響もあり，近年不動産業者外からの受験者流入が激しく，本当にこの資格を必要としている人たちは悲鳴を上げているのが現状です。
勉強中特に意識したのは、各科目の基本項目を確実にすることでした。私は難問などの中で出題された細かい内容をそのまま覚えようとするクセがあったので、このような問題に対しては「基本を使えば正解が出るのでは？」という視点で取り組んでいきました。こうして、どうにか本試験で使える知識を身につけ自己採点で39点を取ることができました。
ところで、平成16年から宅建試験の受験生がまた増加傾向になっています。これは日本都心部の地価上昇にともなって不動産売買を始める人が増えているのかもしれません。不動産売買を仕事として行うのならば宅建が必要になってきます。
また自分で不動産業を開業することもできますが、その場合は宅地建物取引業者免許が必要で、営業保証金などの開設資金が必要になりますし、不動産取引という業務自体が信用と実務経験を必要とするものですから、資格を取ったからすぐ開業というわけには行かないのが現実です。
また、試験に合格したら2年以上の実務経験がない人が、宅地建物取引業者免許者として都道府県知事の登録を受けるためには合格後、講習（３か月）の通信教育と３日間のスクリーニング）を受けなければなりません。また、主任者証の交付、更新をしたりするのにも講習を受ける必要があります。それぞれ有料で受講します。
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