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宅建と現状

営業保証金とは、あらかじめ宅建業者が供託所へ供託しておく保証金を言い、一般消費者が宅建業者との取引で損害を受けた場合に弁済してもらうためのお金です。供託とは、金銭や有価証券を供託所へ預けておくことを言い、いざというときに債務者(供託した者)に代わって供託所が権利者に財産等(供託された金銭等)を取得させて債務を消滅させる制度です。宅建業者は、国土交通大臣または都道府県知事(免許権者)に供託した旨の届出をしなければ、すべての事務所で事業を開始することができません。

試験勉強の時間ですが、申し込み日から勉強を開始すると試験まで3ヶ月しかありませんので専門学校等などで8ヶ月〜9ヶ月みっちり勉強される方と比べると申し込んでから勉強するのでは三分の一ぐらいの時間しかありません。しかし、試験は専門学校で勉強した人たちと一緒に受けるわけですからこの場合は戦略が必要になります。

宅建受験者数としては、出願者が20万人を超え、不動産系の国家試験としては唯一のものです。例えば、平成16年度では、受験者173,457人 合格率15.9% 合格者27,639人となっています。この結果から見ると他の資格試験とくらべて、比較的受験しやすく、合格率も高いということが伺われます。合格者の平均年齢は平成17年の場合は全体 33.5才、男性 34.0才、女性 32.4才 となっています。ちなみに最高齢者は88才、最年少者は15才(これまでの合格者の最年少は13才)でした。また受験者では、11才〜17才の方が最近は100人〜200人の間で受験されているようです。(平成16年度では申込者171人、受験者153人、合格者8人)

また、試験に合格したら2年以上の実務経験がない人が、宅地建物取引業者免許者として都道府県知事の登録を受けるためには合格後、講習(3か月)の通信教育と3日間のスクリーニング)を受けなければなりません。また、主任者証の交付、更新をしたりするのにも講習を受ける必要があります。それぞれ有料で受講します。


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