宅建とスクール
営業保証金とは、あらかじめ宅建業者が供託所へ供託しておく保証金を言い、一般消費者が宅建業者との取引で損害を受けた場合に弁済してもらうためのお金です。供託とは、金銭や有価証券を供託所へ預けておくことを言い、いざというときに債務者（供託した者）に代わって供託所が権利者に財産等（供託された金銭等）を取得させて債務を消滅させる制度です。宅建業者は、国土交通大臣または都道府県知事（免許権者）に供託した旨の届出をしなければ、すべての事務所で事業を開始することができません。
仕事の内容としては、消費者保護の立場から、取引の対象になっている物件に対し、書面で「重要事項の説明」をするのが宅地建物取引業者免許者の主な仕事です。この重要事項と呼ばれるものには、電気・ガス・水道といったライフラインの整備状況や、所有権などの権利関係、売買や賃貸の金額に関することなどが記載されています。また、重要事項の説明のほかに、対象物件について役所などで登記簿のチェックを行う、調査、契約締結のための契約書の作成といった業務も宅建の仕事です。
営業保証金の還付とは、営業保証金より債権の弁済を受けることを「営業保証金の還付」と言います。その還付を受けられる者は宅建業者と取引をし、その宅建業に関する「取引」について生じた債権を有する者に限られます。宅地建物購入者や、その媒介・代理の依頼者などになります。ここでは「取引」に当てはまらないケースが重要で、広告業者や内装業者、給料未払いの宅建業者の使用人などは含まれません。
また、試験に合格したら2年以上の実務経験がない人が、宅地建物取引業者免許者として都道府県知事の登録を受けるためには合格後、講習（３か月）の通信教育と３日間のスクリーニング）を受けなければなりません。また、主任者証の交付、更新をしたりするのにも講習を受ける必要があります。それぞれ有料で受講します。
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