宅建の受験生
まず、宅地建物取引業者免許者の登録者は、平成16年３月末現在、約73万人です。(国土交通省調べ)この全員が宅建業に従事しているわけではありません。また、受験し、合格しても登録しない人もいますので、これまでの合格者数はこれよりかなり多いものと思われます。例えば、平成6年度から平成15年度の推移を見てみますと、毎年合格者は約25,000人〜30,000人前後ですが、新規の登録者数は年間で20,000人から25,000人になっています。
また近年、不動産業界に限らず金融機関や一般企業においても、不動産取引を扱うケースが増え、宅建資格者の社会的ニーズは年々高まりつつあります。したがって、宅建は就職・転職の際に大変有利な資格と言えるでしょう。つまり銀行などにも転職の場合有利であるということが言えます。
不動産取引を行う業者（不動産業者）においては、従業員５人に１人以上はこの宅建の資格者を置かなければならないことになっていますので、不動産業界においては必須の資格といえます。 宅建の資格を取ると、通常は不動産業に就職する場合が多いのですが、その他に住宅メーカーや金融機関、不動産部門を抱える大手一般企業などさまざまな仕事において活躍がみられます。また自分で不動産業を開業することもできますが、その場合は宅地建物取引業者免許が必要で、営業保証金などの開設資金が必要になりますし、不動産取引という業務自体が信用と実務経験を必要とするものですから、資格を取ったからすぐ開業というわけには行かないのが現実です。
また、試験に合格したら2年以上の実務経験がない人が、宅地建物取引業者免許者として都道府県知事の登録を受けるためには合格後、講習（３か月）の通信教育と３日間のスクリーニング）を受けなければなりません。また、主任者証の交付、更新をしたりするのにも講習を受ける必要があります。それぞれ有料で受講します。
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