宅建の受験生
営業保証金とは、あらかじめ宅建業者が供託所へ供託しておく保証金を言い、一般消費者が宅建業者との取引で損害を受けた場合に弁済してもらうためのお金です。供託とは、金銭や有価証券を供託所へ預けておくことを言い、いざというときに債務者（供託した者）に代わって供託所が権利者に財産等（供託された金銭等）を取得させて債務を消滅させる制度です。宅建業者は、国土交通大臣または都道府県知事（免許権者）に供託した旨の届出をしなければ、すべての事務所で事業を開始することができません。
また近年、不動産業界に限らず金融機関や一般企業においても、不動産取引を扱うケースが増え、宅建資格者の社会的ニーズは年々高まりつつあります。したがって、宅建は就職・転職の際に大変有利な資格と言えるでしょう。つまり銀行などにも転職の場合有利であるということが言えます。
宅建受験者数としては、出願者が20万人を超え、不動産系の国家試験としては唯一のものです。例えば、平成16年度では、受験者173,457人 合格率15.9% 合格者27,639人となっています。この結果から見ると他の資格試験とくらべて、比較的受験しやすく、合格率も高いということが伺われます。合格者の平均年齢は平成17年の場合は全体 33.5才、男性 34.0才、女性 32.4才 となっています。ちなみに最高齢者は88才、最年少者は15才(これまでの合格者の最年少は13才)でした。また受験者では、11才〜17才の方が最近は100人〜200人の間で受験されているようです。(平成16年度では申込者171人、受験者153人、合格者８人)
では還付を受けられる額はいくらになるのでしょうか。還付額は「営業保証金の範囲内」に限られます。供託金の不足の場合、営業保証金が還付され、供託すべき営業保証金額に不足が生じた場合、宅建業者は還付した額に相当する営業保証金を新たに供託しなければなりません。これは免許権者より「不足の通知があった日から２週間以内」に供託を行わなければなりません。
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